株式会社Qship(キューシップ)代表・介護福祉士の梅本聡です。

2000年/平成12年度　672円
2001年/平成13年度　676円（＋  4円）↑
2002年/平成14年度　677円（＋  1円）↑
2003年/平成15年度　677円（   0円   ）→
2004年/平成16年度　678円（＋  1円）↑
2005年/平成17年度　682円（＋  4円）↑
2006年/平成18年度　687円（＋  5円）↑
2007年/平成19年度　706円（＋19円）↑
2008年/平成20年度　723円（＋17円）↑
2009年/平成21年度　728円（＋  5円）↑
2010年/平成22年度　744円（＋16円）↑
2011年/平成23年度　748円（＋  4円）↑
2012年/平成24年度　756円（＋  8円）↑
2013年/平成25年度　777円（＋21円）↑
2014年/平成26年度　798円（＋21円）↑
2015年/平成27年度　817円（＋19円）↑
2016年/平成28年度　842円（＋25円）↑
2017年/平成29年度　868円（＋26円）↑
2018年/平成30年度　895円（＋27円）↑
2019年/令和元年度　923円（＋28円）↑
2020年/令和  2年度　925円（＋  2円）↑
2021年/令和  3年度　953円（＋28円）↑
2022年/令和  4年度　984円（＋31円）↑
2023年/令和  5年度 1,026円（＋42円）↑
2024年/令和  6年度 1,076円（＋50円）↑
2025年/令和  7年度 1,140円（＋64円）↑

この数字は
介護保険制度が始まった2000年/平成12年度から
本年2025年/令和7年度までの
千葉県の最低賃金の推移です。

2000年が672円だったのが、2025年には1,140円となりましたが
そのアップ率は25年で69.6%、約1.7倍です。

10年前の2015年817円で比較すると
アップ率はこの10年で約40%、1.4倍になります。



労働者（職員）の賃金が上昇することは、働く人にとって喜ばしいことだと思いますが、
最低賃金と介護報酬がまったく連動しておらず、その介護報酬は公定価格で3年間価格は据え置き。その介護報酬で事業運営をしている介護保険事業者にとっては最低賃金の上昇は頭が痛いどころか、たまったものではないというのが本音ではないでしょうか。



単純計算で
月168時間（労働）×817円（2015年度最低賃金）＝137,256円
月168時間（労働）×1,140円（2025年度最低賃金）＝191,520円
その差は54,264円になります。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は1ユニットの勤務を回していくためには、最低6名程度の介護従業者が必要ですから
54,264円×6名＝325,584円
が、月の人件費支出として上昇した計算になります（本当に単純計算ですが）。
年間で3,907,008円になります。

ちなみに2ユニットの認知症対応型共同生活介護の基本報酬ですが
2015年度　　　　　　2025年度
要介護1　747単位　　753単位（＋6単位）
要介護2　782単位　　788単位（＋6単位）
要介護3　806単位　　812単位（＋6単位）
要介護4　822単位　　828単位（＋6単位）
要介護5　838単位　　845単位（＋7単位）

となっていますので、10年前から60円または70円しか公定価格は上がっていません。



最低賃金の引き上げは国策ですので、国がきちんと介護報酬と連動する仕組みにしてくれないと、3年間据え置きの公定価格に縛られている介護保険事業者は事業運営が厳しくなり、まさに「堪える・・・」運営を強いられます。
また、堪えるのは地域に密着している小さな事業者ほど大きく、下手をすれば事業者の廃業にもつながります。

地域に密着した事業者の廃業
その事業者を利用していた地域住民にとっても「堪える」ことになりかねません。